2018-05-24 第196回国会 参議院 法務委員会 第12号
そこでお伺いいたしますが、配偶者間の強姦は強制性交罪で対応できると言う方もいらっしゃいますが、起訴や有罪件数はあるのでしょうか、お伺いいたします。
そこでお伺いいたしますが、配偶者間の強姦は強制性交罪で対応できると言う方もいらっしゃいますが、起訴や有罪件数はあるのでしょうか、お伺いいたします。
お尋ねの起訴件数、有罪件数ということでございますけれども、当局におきましては、配偶者間における強制性交等罪あるいはその改正前の強姦罪のそれらの件数について網羅的には把握していないところではございますけれども、現実に起訴例はあると承知してございますし、当然、それを受けて有罪となった例もあるというふうに承知してございます。
それから英国については、共謀罪の起訴件数及び有罪件数は把握していない、個別の犯罪類型についても、基本的には、共謀罪によるものとそうでないものを分類した統計はとっていないとの回答がありました。 カナダについては、まだ回答が得られておりません。 以上が、昨日、照会したところの、入手できた回答でございます。
なお、有罪件数につきましては、その旨の統計は取っておりませんが、ほぼ有罪になっているというふうに思います。 それに対応する検察官でございますが、各地検に一名ないし二名の公害係検事を配置しておりまして、この種事案に対する情報を集約させるなどの対応を図っておるところでございますが、一層迅速かつ適正な処理を行うため、人的対応も含めて最大限の努力を払っていくものと承知しております。
この有罪件数二万件というのは、実際、選挙で買収行為がなされているものの中のもう当然氷山の一角でございます。二万件有罪、実際の買収行為がどれだけあるかわからない。いかに日本の選挙において買収行為がはびこっているかということを端的に示す数字ではないかというふうに思いますけれども、この数字を聞いて自治大臣、どう思いますか。